小池あみ

長島昭久首相補佐官は5日、イランの核開発をめぐりペルシャ湾のホルムズ海峡で武力衝突などが起きた場合に、自衛隊を派遣すべきだとの考えを示した. そのうえで、派遣のため新たに特別措置法を制定する考えも示唆した. 都内のシンポジウムで語った. 長島氏は「(中東)地域の安定が我が国の国益に関係するケースは十分ある」と強調し、自衛隊を派遣する必要性に言及した. どのような自衛隊活動を想定しているかについては「何がやれるかという話はしてはいけないことになっている」と前置きしたうえで、「テロ特措法のような特別措置法だったら、与野党で合意できる」と語った. ルブタン 一方、「(新法を作る)時間の問題もある. 今の自衛隊法で認められている任務がある」とも述べた. 特措法がなくても、憲法に抵触しない範囲であれば、自衛隊法に基づく掃海艇による機雷除去や海上警備行動 原発稼動、過去最低の23.7% 2011による警護活動は可能との認識を示したものだ.